【経理上の処理について】車を売却するときに迷ってしまう手続きのお話

【経理上の処理について】車を売却するときに迷ってしまう手続きのお話

車売却をするときの経理上の処理は、個人事業者か会社かによって異なります。
事業用の車ではなく、個人が日常生活で使用する車を売っても税金はかかりませんが、事業の必要経費にしている車を売る場合には、会社と同じように税金がかかります。

 

また、個人の場合、事業割合を定めている場合があります。事業割合とは、例えば、車は1台で、仕事と家庭用を共用している場合などに、50%は仕事用、残りは日常生活なので、必要経費から除外するなどの計算を言います。
事業割合を決めている場合、売却についてもその割合の部分だけが税金の対象として計算する必要があります。

 

車を売る場合、かかる税金は消費税と、損益に対する税金(会社の場合、法人税、個人の場合は所得税)の二種類です。

 

消費税は、売った金額の中には消費税が含まれているので、納税の計算が必要です。

 

一方、損益に対する税金は、売った値段と、現在の価値(帳簿価額)を比較して、利益が出ていれば固定資産譲渡益、損失が出ていたら固定資産譲渡損失に計上します。

 

なお、会社の場合は、固定資産譲渡益という勘定科目に経理すれば完結しますが、個人の場合は、事業所得の必要経費ではなく、譲渡所得(総合課税)という所得に分類します。

 

なお、帳簿価格を計算する場合、期首から、売った月までの月割りの減価償却費を計上するかしないかは、任意に選択することができます。

 

減価償却費を途中まで計上している場合、帳簿価額が下がっているので、譲渡損益はその分小さくなるし、反対に、減価償却費を計上していない場合、帳簿価額が下がる前なので、譲渡損益はそれを含んだ金額になります。結果として、損益の合計金額は変わらないので、事務処理の簡便性などを含めて、自由に決めることができることになっています。

 

なお、経理の際に忘れがちなのが、車両リサイクル料の存在です。

 

車両リサイクル量は、車を購入する際に、将来の廃車に備えた費用を預けているお金で、預け金などの資産科目に計上することになっています。車を売るときは、リサイクル料の権利も同時に引き渡すので、その分を譲渡損益から差し引く必要があります。リサイクル料を別途受け取っていれば問題ありませんが、リサイクル料を個別に清算していない場合、車の売却価格にはその分の価格が含んでいるものとみなします。

 

リサイクル料2万円の車を50万円で売った場合、そのうち2万円はリサイクル料の価格であり、車の売買価格は残りの48万円であるものとして処理します。

 

車を売却する前に見てください!