【自動車税について】】車を売却するときに迷ってしまう税金のお話

【自動車税について】】車を売却するときに迷ってしまう税金のお話

車を売る際に迷ってしまうことがある理由の一つに、自動車税に関する問題があります。

 

毎年4月1日の時点で登録自動車を所有している人は、4月1日から翌年3月31日までの1年度分の自動車税を納める義務があります。
納税義務が課された人は、都道府県から送付される納税通知書の内容にしたがって、5月末までに納付しなければなりません。

 

したがって、車売却が3月31日までに完了していれば、4月1日に車を所有していないので課税されることはありません。
しかし、特に年度末に近い時期になると、きちんと年度末までに車売却をしたのにも関わらず5月に納税通知書が送付されてくるケースがあり、この対応をしなければならなくなる可能性があることが車を売るのを躊躇する原因の一つとなっています。

 

4月1日の時点で所有していないのにもかかわらず納税通知書が送られてくるのは、売却先の業者が3月31日までに運輸支局で移転登録や抹消登録の手続きを済ませていないためです。
納税通知書が送られてくる以上、納税しなければならないと考えてしまうところですが、対応がしっかりとしている業者であれば、売買契約書に税金の取り扱いについて記載していたり、スタッフが契約を結ぶ前に税金の取り扱いについて説明してくれるので、納税通知書が届いたらそれにしたがって行動しましょう。

 

もし、契約書に記載がなく、スタッフからの説明もなかった場合は、売却先の業者に問い合わせて対応を話し合いましょう。

 

一方、前述の通り自動車税は前納の仕組みがとられているため、4月に入ってから車を売却してしまうと、納めてしまった税金が無駄になってしまうことが考えられますが、その心配は不要です。自動車税には還付制度があり、年度の途中で売却をした場合は翌月から年度末までの税金が月割で還付されるからです。

 

ただし、還付金を手にすることができるのは廃車(抹消登録)する場合のみであるため、業者で還付の対応をしてくれるのは基本的には廃車買取業者のみとなります。
移転登録は還付の対象となっていないため、一般の車買取店で売却しても還付は受けられませんが、中には買取代金に上乗せする形で精算してくれる業者もいるので、車を売る際に税金の扱いについてスタッフから説明がなかった場合は必ず尋ねましょう。

 

なお、軽自動車の所有者に対しては軽自動車税の納税義務が課されますが、この税には月割制度自体が存在しません。

 

そのため、4月1日より後に売却しても還付も精算も受けられないので注意が必要です。

 

車を売却する前に見てください!